🛢️ 軽油引取税とは？暫定税率との違いも含めて徹底解説（2025年版）
🚚 1. 軽油引取税とは？
**軽油引取税（けいゆひきとりぜい）とは、軽油を購入するときに課せられる地方税（都道府県税）**のことです。
軽油を引き取る（＝給油する・購入する）時点で課税されるため、この名前がついています。
🔹 正式名称：軽油引取税（地方税法第700条）
🔹 課税主体：都道府県
🔹 納税者：軽油を販売する事業者（※消費者は価格に含まれる形で負担）
🔹 税率（本則）：1リットルあたり 32.1円（基準税率）
💰 2. 暫定税率とは？
暫定税率（ざんていぜいりつ）とは、「本来の税率（本則）」に一時的に上乗せされている税率のことです。
もともとは1970年代のオイルショック以降、道路整備財源を確保するために導入されましたが、
「暫定」と言いつつ、現在（2025年）も継続適用されています。
🔹 軽油引取税の暫定上乗せ分：1リットルあたり 15.0円
🔹 よって、実際の課税額は：
🧮 32.1円（本則）＋15.0円（暫定）＝合計47.1円／L
つまり、軽油1リットルあたり47.1円が税金として含まれています。
🏗️ 3. 税収の使い道（どこに行くの？）
軽油引取税の税収は、各都道府県に入り、次のような目的で使われます：
| 主な用途 | 内容 |
|---|---|
| 道路整備費 | 高速道路・国道・地方道路の補修や拡張 |
| 環境対策 | CO₂削減・省エネ車導入支援 |
| 公共交通支援 | バス・物流ネットワークの維持 |
| 地方財政一般財源 | 一部は道路以外の県事業にも活用 |
もともと「道路特定財源」でしたが、2009年以降は「一般財源化」されています。
（ただし、実際は道路整備への支出が中心）
⚖️ 4. 暫定税率の問題点と議論
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| ❌ 「暫定」が長すぎる | 1974年から導入、50年以上継続中。実質的に恒久税。 |
| ❌ 燃料価格上昇時の負担増 | 軽油価格が高騰しても、税額はリッターあたり固定のため、運送業者への負担が重い。 |
| ✅ 道路維持に必要な財源 | 維持管理や橋梁補修など、財源不足を補うためには必要との意見も。 |
そのため、毎年「暫定税率を廃止すべきか」「恒久化すべきか」が議論されていますが、現時点では物価高対策により廃止に向けて話が進められています（2025年10月時点）。
⛽ 5. 軽油・ガソリン・LPGの税率比較
| 燃料種類 | 税の種類 | 税率（Lあたり） | 備考 |
|---|---|---|---|
| ガソリン | ガソリン税（本則＋暫定） | 約53.8円 | 国税。揮発油税＋地方揮発油税。 |
| 軽油 | 軽油引取税（本則＋暫定） | 47.1円 | 都道府県税。 |
| LPG（プロパン） | LPG税 | 約17円 | 自動車用のみ課税。 |
🔹 軽油はディーゼル車・トラック・バスなどの商用車向け燃料として多く使われるため、
ガソリンよりやや税率が低めに設定されています。
🧾 6. 免税制度（特定業種のみ）
次の業種では、軽油引取税の免税措置があります。
| 業種 | 理由 |
|---|---|
| 農業・林業・漁業 | 経営負担を軽減するため（生産用燃料） |
| 建設業 | 現場用重機（公道を走らない車両）に使用する軽油 |
| 鉱業 | 採掘機械や発電機用燃料 |
免税を受けるには、「軽油引取税免税証」を発行し、販売業者に提示する必要があります。
✅ まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税の種類 | 都道府県税（地方税） |
| 課税単位 | 軽油1リットルあたり |
| 税率 | 本則32.1円 + 暫定15円 ＝ 47.1円/L |
| 暫定税率 | 道路財源確保のための上乗せ（1974年導入・継続中） |
| 使い道 | 道路整備、環境対策、公共交通維持など |
| 議論点 | 暫定なのに恒久化している点、燃料価格高騰時の負担増 |
📘 参考法令
-
地方税法（第700条～第702条）
-
総務省「地方税制度概要 2025」
-
国土交通省「道路整備の現状と財源確保に関する資料（2024）」
引用：OpenAIチャットGPT